《産業廃棄物》マニフェスト/電子マニフェストとは？
産業廃棄物処理の現場で良く聞く言葉にマニフェストや委託契約書があります。どちらも産業廃棄物の処理に関する重要な書類であり、適切に作成、管理しないと、正式な処理が行われたとは認められません。
このページではマニフェストや電子マニフェストについて解説します。
マニフェストとは？
マニフェストとは、産業廃棄物の排出から処分までの流れを記録し、適正処理を証明するための書類です。正式名称は「産業廃棄物管理票」と呼ばれます。
マニフェストは、事業者が産業廃棄物を処理する際、どこで発生し、誰が運搬し、どこで処分されたのかを明確にするために必要となります。目的は不適正処理（不法投棄や違法処理）を防ぐことにあります。
マニフェストの役割
廃棄物の流れを追跡できる
マニフェストには廃棄物が排出されてから最終処分されるまでのすべての流れが記録されます。これにより、適正な処理が行われているかどうかのチェックができます。
不法投棄を防ぐ
不適切な処理を防止し、廃棄物の処理責任が明確になります。廃棄物の排出事業者は、処理が完了するまでの責任を負います。
行政の監査や報告義務に対応
産業廃棄物の処理状況を正しく管理し、行政機関からの監査にも対応できます。また、法律に基づく報告義務を果たすためにも必要な書類です。
紙マニフェストと電子マニフェスト
マニフェストには紙マニフェストと電子マニフェストの2種類があります。
| 紙マニフェスト | 電子マニフェスト | |
| 記録方法 | 手書きで7枚つづりの複写用紙 | ネット上でのデータ管理 |
| 管理 | 紙を保管 | データで一括管理 |
| 情報の追跡 | 手作業で確認 | リアルタイムで確認可能 |
| 誤記入・紛失リスク | あり | なし |
| 導入コスト | 低コスト | 初期登録費用＋利用料が必要 |
紙マニフェストの流れ
紙マニフェストは7枚つづりの伝票として作成され、それぞれの関係者が控えを保管します。
《紙マニフェストの流れ》
①排出事業者（解体業者等）がマニフェスト作成。
②運搬業者が受け取り、産業廃棄物を運搬。
③処分業者（中間処理/最終処分）が受け取り、処理。
④処分業者がマニフェストの一部を排出事業者へ返送。
⑤排出事業者は処理が完了したころを確認し保管。
電子マニフェストの流れ
電子マニフェストはマニフェストの情報をオンラインで管理できるシステムです。正式には「電子情報処理による産業廃棄物管理票」と呼ばれ、公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター（JWNET）が運営しています。
《電子マニフェストの流れ》
①JWNET（電子マニフェストシステム）に登録
②排出事業者がオンラインでマニフェストを発行
③運搬業者・処分業者がデータを入力
④処分完了後、排出事業者が確認
上記の流れでリアルタイムで情報が共有され、紙の管理が不要になります。
電子マニフェストが今後の主流に
近年、国の施策として電子マニフェストの利用が推奨されており、多くの事業者が電子マニフェストの導入を進めています。これまで一般的だった紙マニフェストは、管理の手間や誤記入のリスクがあるため、今後も電子マニフェストへの移行は加速していくと予想されます。
特に、産業廃棄物の適正管理や業務の効率化を求める企業にとって、電子マニフェストの導入は大きなメリットがあります。さらに、法規制の強化により、電子マニフェストの義務化対象が拡大してきており、今後ますます電子マニフェストが主流となることが予想されます。
電子マニフェストのメリット
電子マニフェストには以下のようなメリットがあります。
✅手間が減る
紙マニフェストのように7枚つづりの複写用紙を作成・管理する必要がなくなり、事務作業の負担を軽減できます。
✅リアルタイムで状況確認が可能
廃棄物の運搬状況や処分状況をオンラインで即時に確認でき、処理の透明性が向上します。
✅誤記入・紛失のリスクなし
すべてがネット上の管理された状況下でやり取りされますから紛失もないですし誤記入リスクも激減します。
✅環境負荷の軽減
紙の使用を削減できるため、環境保護にも貢献できますしそれがアピールにもなります。
✅行政の監査対応がスムーズ
データがクラウド上で一元管理されるため、監査時の対応がスムーズになり、適正処理の証明が簡単になります。
電子マニフェストのデメリット
一方で、電子マニフェストには導入に際して以下のような課題もあります。
✅導入コストがかかる
電子マニフェストの利用には登録費用や年間使用料、従量課金などのコストが発生します。
✅すべての処理業者が対応しているわけではない
電子マニフェストを利用するためには収集運搬業者や処分業者も対応している必要があり、完全移行が難しい場合があります。
✅パソコンやシステムの操作が必要
電子マニフェストを利用するには、パソコン操作やシステム管理が必要で不慣れな人にはストレスかもしれません。
これらのデメリットを考慮しながらも、業務効率の向上や法規制の動向を踏まえ、電子マニフェストの導入を検討することが重要です。
電子マニフェストの義務化について
現在、すべての事業者が電子マニフェストの使用を義務付けられているわけではありませんが、以下に該当する事業者は電子マニフェストの導入が義務化されています。
✅特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物など）を排出する事業者
✅年間50トン以上の産業廃棄物を排出する事業者
また、今後さらなる義務化の拡大が検討されており、対象となる事業者が増える可能性があります。突然対象となって慌てないよう、早めに電子マニフェストへの移行を検討し、スムーズな運用を目指すことが求められています。
まとめ
電子マニフェストは、業務の効率化や不適正処理の防止、さらには環境負荷の軽減など、多くのメリットを持つシステムです。一方で導入コストや運用に慣れるまでの負荷もあるため、導入には自社の状況に応じた検討が必要でしょう。
しかし、今後、導入義務化の流れが加速するのはほぼ間違いないでしょうから、スムーズな導入を意識して早めの対応をすることが重要です。
