ミンチ解体とは？違法工法の実態と通報・罰則・施主が取るべき対策【解体トラブル注意】

2025年3月29日 2025年3月29日 jacremaster

建物を取り壊す際には、建築資材を適切に分別し、再資源化に配慮することが求められます。しかし、かつてはこれに反する“ミンチ解体”という工法が存在していました。現在では違法とされているこの手法について、背景や禁止理由、通報・処分の対象となるかなどを詳しく解説します。

ミンチ解体とはどんな工法？

"ミンチ解体"とは、建物を分別せずに一気に重機で壊し、そのまま混合状態で廃棄物として搬出する工法のことです。

木材・金属・コンクリート・断熱材など、本来分別すべき資材をまとめて解体してしまうことから、「ミンチ状にする＝ミンチ解体」と呼ばれるようになりました。

この工法は、作業時間の短縮やコスト削減が目的とされており、短期的には業者にとってメリットがあるように見えましたが、環境負荷や再資源化への対応という観点からは非常に問題のある手法です。

ミンチ解体は、2000年頃まで解体現場で広く採用されていました。

特に分別解体が義務化される前は、コスト重視や納期重視の現場では効率の良い方法として選ばれることも多かったようです。

小規模な木造住宅でもこの工法が行われていた記録があり、建設業界全体として再資源化に対する意識がまだ十分でなかった時代の象徴とも言える工法です。

ミンチ解体が問題視されるようになった最大の理由は、廃棄物の再資源化が困難になるためです。混合状態の廃材は処理・分別が困難で、リサイクル効率も極めて低くなります。

2000年に制定され、2002年に完全施行された「建設リサイクル法」により、特定建設資材（コンクリート・アスファルト・木材）を分別し、再資源化することが義務付けられました。この法改正により、ミンチ解体は明確に「違法行為」となり、以降は許されない工法となっています。

この法律は、環境保護の観点からも極めて重要で、建設業界全体に大きな影響を与えました。

現在、もしも現場でミンチ解体が行われていることに気づいた場合、それは通報すべき違法行為です。通報先としては、各自治体の建築指導課・環境保全部門・廃棄物対策課などがあります。

通報があれば、行政による立入検査や是正命令が行われることがあり、場合によっては営業停止命令や許可取り消し、業者名の公表にまで発展することもあります。ミンチ解体は見過ごしてはいけない行為であり、業界全体の信頼を損なうことにもつながります。

ミンチ解体を実施した場合、建設リサイクル法に基づいてさまざまな処分が科される可能性があります。

これらは、違法行為の重大さや業者の対応姿勢、違反の繰り返し有無などによって判断されます。特に再三にわたる違反がある業者には、厳しい処分が下される傾向にあります。

解体工事を依頼する際、施主にも一定の責任があります。建設リサイクル法では、延床面積80㎡（約24坪）以上の建物を解体する場合、分別解体計画の提出が施主にも求められます。

ただし、施主が直接解体業者と契約する場合でも、原則として排出事業者は元請業者となります。これは、平成22年の廃棄物処理法改正（平成23年施行）によって明確化されており、発注者から直接請負った元請業者が産業廃棄物の排出事業者となると法的に定義されているためです。

しかし、契約の内容や廃棄物処理の手配方法によっては、施主側が排出事業者とみなされるケースもあるため注意が必要です。

そのため、

といった点を、契約前にしっかり確認しましょう。

また、疑問点があれば自治体や建築士、第三者機関に相談することも有効です。悪質な業者によるトラブルを防ぐためにも、慎重な業者選定が不可欠です。

ミンチ解体は、かつて「早く・安く」済ませるために一部現場で採用されていた工法ですが、現在では建設リサイクル法により明確に禁止されています。再資源化を阻害し、環境負荷が極めて高いため、現代の解体工事とは相容れない手法です。

施主としても知識を持ち、見積もりや契約内容を確認することで、このような違法工事を未然に防ぐことができます。もしも「おかしいな」と思うことがあれば、遠慮せずに確認・通報することが大切です。

安心・安全・適正な解体工事を実現するために、正しい情報と判断を持つことが重要です。

ちなみに日本クレストではもちろん徹底した分別解体でお客様の解体工事を適切かつ効率的に請け負っています。解体に関して何か疑問点等あれば些細なことでも遠慮なくお尋ねください。

お気軽にお問い合わせください。086-948-0001受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]